参議院議員・医学博士

あきの公造

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主な実績

胃がん撲滅へ前進 約300万人が除菌

ピロリ菌除菌の保険適用を慢性胃炎にまで拡大

浅香特任教授から感謝状を受ける=2013年5月 国立京都国際会館

 今や国民の2人に1人が「がん」にかかり、3人に1人が「がん」で亡くなる時代です。中でも「がん」の『部位別発生率第1位』、『死因第2位』の胃がんは、年間約12万人が発症し、約5万人が亡くなっています。

 

 胃がんの主な原因とされるピロリ菌の感染者は国内で約3500万人ともいわれ、60歳以上であれば、その約8割が感染していると考えられています。

 

 ピロリ菌の保険適用は、胃潰瘍や十二指腸潰瘍で認められる一方、症状の軽い慢性胃炎の段階で除菌するには、実費で数万円の医療費が必要でした。

 

 そこで2011年の2月に国会質疑を通し、国に胃がんの原因をピロリ菌だと認めさせ、除菌の保険適用範囲を慢性胃炎にまで拡大する取り組みを開始。

 

 その結果、2013年2月に、ピロリ菌除菌の保険適用範囲が慢性胃炎にまで拡大され、約300万人の除菌が行われたとされています。さらに胃内視鏡検査(胃カメラ)の実施を保険適用の条件としたことから、早期発見・治療につながっています。

かいよう

ピロリ菌除菌について講演=2014年2月 佐賀・伊万里市

中小企業の健康保険の負担増を防ぐ

協会けんぽの財政安定へ、国庫補助率16.4%を維持

 中小企業の社員や、その家族ら約3600万人が加入する「協会けんぽ」(全国健康保険協会)。保険料は、中小企業と社員が半分ずつ支払うため、協会けんぽの財政難によって、保険料率が高く社員の正規雇用を維持できなくなる恐れもありました。

 

 こうした中、2012年2月に民主党政権が閣議決定した社会保障と税の一体改革には、協会けんぽの財政安定化に関する項目がなく、不安定な財政支援が続きました。その結果、12年度の保険料率が8%から10%を超え、いずれ12%に上がるとの試算も。

 

 そこで同年3月の参院予算委員会で、「協会けんぽが崩れると国民皆保険も崩れる。大綱の中で検討を」と指摘し、時の首相から「よくわかった」との前向きな答弁を引き出しました。その後も一貫して財政支援の強化に取り組んできた結果、15年5月、国庫補助率16.4%の維持が決まり、安定した財源が確保され、保険料率も当面10%から引き上げられることはなくなりました。

 もし、保険料率が12%にアップすると、月給20万円の社員を10人雇用する中小企業は年24万円、社員自身も年2万4000円の負担増になっていました。

高齢者や障がい者、難病患者の暮らし守る

住まいや仕事を確保。指定難病も拡大

 収入が毎月6万6000円程度の国民年金のみの所得の低い高齢者が、家賃免除で入居できる家賃減免制度付き高齢者住宅の開所を後押し。

 

 同高齢者住宅は日本初の取り組みで、国や自治体の助成は受けず、病院経営の収益でまかなっています。

 医療保険や介護保険を使わずに民間賃貸住宅として独自に行う家賃減免制度については、公明党の地元県議と連携し、国に働き掛けた結果、国土交通省の事業として認められ、同住宅の取り組みにつながりました。

 

 また、障がい者の就労を目的として、知識や技術の習得と能力の訓練を行う「就労移行支援事業」が、在宅でも利用できることに。「働きたい」という障がい者の切実な思いを、粘り強く訴えてきました。

 

 一方で、公明党の難病対策推進本部事務局長として、難病支援にも一貫して取り組んできました。

 その結果、国の指定難病を56疾病から306疾病に広げ、沖縄型神経原性筋萎縮症の患者救済にも道筋をつけました。

 中でも、直接患者のもとを訪れ、激励し続けてきた魚鱗癬や先天性ミオパチー患者からは、感謝の声が寄せられています。

家賃減免制度付き高齢者住宅を視察=2011年11月

魚鱗癬と闘う青年(右から2人目)のもとを訪ね激励=2011年8月 北九州市

ぎょりんせん

いしゅく

城山小被爆校舎や軍艦島を後世に

保全を国政で訴え、平和と文化の継承に貢献

 長崎原爆で叔父を失った経験から、戦争のない、核のない平和な世界をめざす強い信念を持っています。

 

 被爆の惨状を後世に伝え残すため、爆心地から約500メートル西に位置する長崎市立城山小学校(旧城山国民学校)の被爆校舎の文化財登録を国会質疑などを通して強力に推進。

 2013年8月、長崎原爆遺跡として国の文化財に登録されました。

 

 さらに15年11月には、長年の訴えが実り、世界中の科学者らが核兵器廃絶などをめざして話し合う「パグウォッシュ会議」の第61回年次大会が、初めて長崎市で開幕。

 そこで同小学校を訪問した同会議のジャヤンタ・ダナパラ会長ら代表団を歓迎し、校舎内を案内しました。

 

 ダナパラ会長は、「負の記憶として被爆校舎を末永く語り伝えていかなければならない」と核兵器廃絶への思いを語っていました。

 

 また、近代化の礎を築いた長崎市の端島炭坑(通称=軍艦島)の保全を国政の場で訴え、国の文化財指定前国庫補助や、文化財指定を実現。

 

 2015年7月には関係者の悲願だった世界遺産登録が決定しました。

城山小被爆校舎の文化財登録を記念したプレート前で関係者と

2013年10月 長崎市

軍艦島の世界遺産登録が決定し、市民らと喜び合う=2015年7月 長崎市

【国会事務所】

〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1

参議院議員会館711号室

TEL:03-6550-0711

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胃がん撲滅へ前進 約300万人が除菌

ピロリ菌除菌の保険適用を慢性胃炎にまで拡大

今や国民の2人に1人が「がん」にかかり、3人に1人が「がん」で亡くなる時代です。中でも「がん」の『部位別発生率第1位』、『死因第2位』の胃がんは、年間約12万人が発症し、約5万人が亡くなっています。

 

胃がんの主な原因とされるピロリ菌の感染者は国内で約3500万人ともいわれ、60歳以上であれば、その約8割が感染していると考えられています。

 

ピロリ菌の保険適用は、胃潰瘍(いかいよう)や十二指腸潰瘍で認められる一方、症状の軽い慢性胃炎の段階で除菌するには、実費で数万円の医療費が必要でした。

 

そこで2011年の2月に国会質疑を通し、国に胃がんの原因をピロリ菌だと認めさせ、除菌の保険適用範囲を慢性胃炎にまで拡大する取り組みを開始。

 

その結果、2013年2月に、ピロリ菌除菌の保険適用範囲が慢性胃炎にまで拡大され、約300万人の除菌が行われたとされています。さらに胃内視鏡検査(胃カメラ)の実施を保険適用の条件としたことから、早期発見・治療につながっています。

浅香特任教授から感謝状を受ける

=2013年5月国立京都国際会館

ピロリ菌除菌について講演

=2014年2月佐賀・伊万里市

中小企業の健康保険の負担増を防ぐ

協会けんぽの財政安定へ、国庫補助率16.4%を維持

中小企業の社員や、その家族ら約3600万人が加入する「協会けんぽ」(全国健康保険協会)。保険料は、中小企業と社員が半分ずつ支払うため、協会けんぽの財政難によって、保険料率が高く社員の正規雇用を維持できなくなる恐れもありました。

 

こうした中、2012年2月に民主党政権が閣議決定した社会保障と税の一体改革には、協会けんぽの財政安定化に関する項目がなく、不安定な財政支援が続きました。その結果、12年度の保険料率が8%から10%を超え、いずれ12%に上がるとの試算も。

 

そこで同年3月の参院予算委員会で、「協会けんぽが崩れると国民皆保険も崩れる。大綱の中で検討を」と指摘し、時の首相から「よくわかった」との前向きな答弁を引き出しました。その後も一貫して財政支援の強化に取り組んできた結果、15年5月、国庫補助率16.4%の維持が決まり、安定した財源が確保され、保険料率も当面10%から引き上げられることはなくなりました。

もし、保険料率が12%にアップすると、月給20万円の社員を10人雇用する中小企業は年24万円、社員自身も年2万4000円の負担増になっていました。

高齢者や障がい者、難病患者の暮らし守る

住まいや仕事を確保。指定難病も拡大

収入が毎月6万6000円程度の国民年金のみの所得の低い高齢者が、家賃免除で入居できる家賃減免制度付き高齢者住宅の開所を後押し。

 

同高齢者住宅は日本初の取り組みで、国や自治体の助成は受けず、病院経営の収益でまかなっています。

医療保険や介護保険を使わずに民間賃貸住宅として独自に行う家賃減免制度については、公明党の地元県議と連携し、国に働き掛けた結果、国土交通省の事業として認められ、同住宅の取り組みにつながりました。

 

また、障がい者の就労を目的として、知識や技術の習得と能力の訓練を行う「就労移行支援事業」が、在宅でも利用できることに。「働きたい」という障がい者の切実な思いを、粘り強く訴えてきました。

 

一方で、公明党の難病対策推進本部事務局長として、難病支援にも一貫して取り組んできました。

その結果、国の指定難病を56疾病から306疾病に広げ、沖縄型神経原性筋萎縮症(おきなわがたしんけいげんせいきんいしゅくしょう)の患者救済にも道筋をつけました。中でも、直接患者のもとを訪れ、激励し続けてきた魚鱗癬(ぎょりんせん)や先天性ミオパチー患者からは、感謝の声が寄せられています。

家賃減免制度付き高齢者住宅を視察=2011年11月

魚鱗癬と闘う青年(右から2人目)のもとを訪ね激励

=2011年8月 北九州市

城山小被爆校舎や軍艦島を後世に

保全を国政で訴え、平和と文化の継承に貢献

長崎原爆で叔父を失った経験から、戦争のない、核のない平和な世界をめざす強い信念を持っています。

 

被爆の惨状を後世に伝え残すため、爆心地から約500メートル西に位置する長崎市立城山小学校(旧城山国民学校)の被爆校舎の文化財登録を国会質疑などを通して強力に推進。2013年8月、長崎原爆遺跡として国の文化財に登録されました。

 

さらに15年11月には、長年の訴えが実り、世界中の科学者らが核兵器廃絶などをめざして話し合う「パグウォッシュ会議」の第61回年次大会が、初めて長崎市で開幕。そこで同小学校を訪問した同会議のジャヤンタ・ダナパラ会長ら代表団を歓迎し、校舎内を案内しました。

 

ダナパラ会長は、「負の記憶として被爆校舎を末永く語り伝えていかなければならない」と核兵器廃絶への思いを語っていました。

 

また、近代化の礎を築いた長崎市の端島炭坑(通称=軍艦島)の保全を国政の場で訴え、国の文化財指定前国庫補助や、文化財指定を実現。2015年7月には関係者の悲願だった世界遺産登録が決定しました。

城山小被爆校舎の文化財登録を記念したプレート前で

関係者と=2013年10月 長崎市

軍艦島の世界遺産登録が決定し、

市民らと喜び合う=2015年7月 長崎市

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主な実績

ピロリ菌除菌の保険適用を

慢性胃炎にまで拡大

協会けんぽの財政安定へ、

国庫補助率16.4%を維持

高齢者や障がい者、

難病患者の暮らし守る