検察批判とﾒﾃﾞｨｱへの圧力に血道を上げる政権党の危うさ

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「秘書の不正は政治家の責任」法改正で不正議員の公民権を停止！

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国民は、毎日の生活が大変な中、真面目に税金を納め、工面しながら暮らしています。
一方、税金の徴収責任者たる鳩山総理。母親から、贈与された合計12億円もの”子ども手当”を「知らなかった」と。「脱税」とも言うべき事態が公になって、昨年末あわてて6億円を納めました。

また、民主党・小沢幹事長の政治団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反の疑いで、元秘書3名が逮捕される事態になりました。このうちの一人、現職の民主党衆議院議員が、一連の報道では「4億円の現金を直接もらった」「小沢先生のﾀﾝｽ預金だ」と答えていると。現政権の中心人物2人の連日の“政治とｶﾈ”疑惑報道に対し、あろうことか政権党(民主党)は自浄作用を発揮するどころか、党を挙げてﾒﾃﾞｨｱへの圧力と、検察批判を繰り返す有様。国民が政権交代に期待したものは、金権腐敗の政治を転換し“国民のためのｸﾘｰﾝな政治”の実現だったはずです。

公明党は政治資金規正法を改正し、「秘書などの会計責任者がｶﾈの問題等で裁判において有罪になった場合に、政治家本人にも連座制を適用して、議員辞職させ公民権を5年間停止する」という改革案を、通常国会に提出しました。

　この公明党の改革案にどの政党が賛成し、どの政党が反対するのか、国民の皆様に是非注目していただきたいと思います。

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