今や世界一の長寿国となった日本。いつまでも元気な生活を続けられるように、健康寿命をのばす取り組みが求められています。

一方で、少子高齢化が進む日本の財政は、社会保障給付費(2015年度＝約117兆円)の不足を補うために赤字になっています。その主な原因は、医療費(同＝約38兆円)の増加です。

政府は、患者の自己負担を引き上げるなどして、医療費削減に取り組んでいますが、かえって患者の受診回数が減り、病状が悪化してしまう恐れがあります。そうなれば健康な生活が妨(さまた)げられ、医療費も高くなってしまいます。

そこで、国民の健康な生活を確保するため、重症化予防で病気の悪化を防ぎます。これにより医療費だけでなく、介護や福祉の費用も抑制でき、健康寿命をのばすことができます。

これまで実現した胃がん予防のためのピロリ菌除菌の推進で約3000億円の削減ができると、北海道大学大学院の浅香正博・特任教授は話しています。重症化予防の推進で、国民の健康維持と社会保証給付費抑制の両立に取り組みます。

高齢者をはじめ、難病患者や障がい者など、誰もが生きがいを持って暮らせるよう、住まいの確保や就労支援などを強化する必要があります。

国民年金（月６万６０００円程度）だけで暮らす所得の低い高齢者は、生活保護受給者より経済的に困窮(こんきゅう)しています。こうした高齢者の暮らしを守るため、これまで家賃減免制度を国に認めさせるなど確かな基盤作りに励んできました。今後、医療費や介護費用も支援できる制度の創設をめざします。

また、働きたいのに仕事に就けない難病患者や障がい者も多くいます。これまで、筋力低下をもたらすＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症：きんいしゅくせいそくさくこうかしょう）などを発症した難病患者の就労は困難でした。そこで、ＡＬＳ患者の在宅就労の新たな可能性を開こうと、２０１５年度から復活させた在宅における就労移行支援事業で、ＡＬＳ患者の正規雇用を実現しました。

今後も、ライフワークである暮らしのセーフティネット（安全網）の構築をさらに充実させ、強化します。

若者を取り巻く雇用情勢は、都市部では改善の兆しが見えるものの、地方ではいまだ深刻な状況が続いています。将来の社会保障を持続可能なものにするためには、次代を担う若者の雇用を守っていくことが重要です。

2011年12月には若者の正規雇用を促進するため、企業による試行的な「トライアル雇用」制度に、「有期実習型訓練」制度を併用させた実践訓練を通じて、正規雇用に結びつけていく取り組みを提案し実現させました。こうした実習制度を通じて、企業と若者が適正を確かめながら、若者が社会で必要とされる技術を身につけることができる制度をさらに拡充させていきます。

近年、非正規雇用者の増加や、晩婚化・少子化に伴う単身世帯の拡大で、若者のライフスタイルが多様化している実態があるのも事実です。正規雇用を促進していく一方で、若者が求める多様な働き方を前提に「ライフスタイル」が選べる社会の構築とともに、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現で、男女ともに子育てや介護をしながら働くことができる環境を整備します。