主な実績

コロナの感染拡大が続いていた2020年夏。世界の“ワクチン争奪戦”が激化する中、開発が先行する海外ワクチンの確保に向けた日本政府の交渉は停滞していました。財源などの見通しもなく臨んでいたからです。
そこで、同年7月の参院予算委員会で、海外ワクチン確保の予算措置を政府に迫り、当時の厚生労働副大臣の稲津久（公明党）から「予備費の活用」方針の答弁を引き出しました。そこから局面が一転。交渉が一気に加速し、必要量のワクチン確保につながりました。国民の8割が2回接種し、感染・発症や重症化防止に効果を発揮しました。