主な実績

中小企業の社員や、その家族ら約3600万人が加入する「協会けんぽ」（全国健康保険協会）。保険料は、中小企業と社員が半分ずつ支払うため、協会けんぽの財政難によって、保険料率が高く社員の正規雇用を維持できなくなる恐れもありました。
こうした中、2012年2月に民主党政権が閣議決定した社会保障と税の一体改革には、協会けんぽの財政安定化に関する項目がなく、不安定な財政支援が続きました。その結果、12年度の保険料率が8％から10％を超え、いずれ12％に上がるとの試算も。
そこで同年3月の参院予算委員会で、「協会けんぽが崩れると国民皆保険も崩れる。大綱の中で検討を」と指摘し、時の首相から「よくわかった」との前向きな答弁を引き出しました。その後も一貫して財政支援の強化に取り組んできた結果、15年5月、国庫補助率16.4％の維持が決まり、安定した財源が確保され、保険料率も当面10％から引き上げられることはなくなりました。
もし、保険料率が12％にアップすると、月給20万円の社員を10人雇用する中小企業は年24万円、社員自身も年2万4000円の負担増になっていました。