主な実績

高齢者や障がい者、難病患者の暮らし守る

住まいや仕事を確保 指定難病も拡大

高齢者や障がい者 難病患者の暮らし守る

住まいや仕事を確保 指定難病も拡大

収入が毎月6万6000円程度の国民年金のみの所得の低い高齢者が、家賃免除で入居できる家賃減免制度付き高齢者住宅の開所を後押し。
同高齢者住宅は日本初の取り組みで、国や自治体の助成は受けず、病院経営の収益でまかなっています。
医療保険や介護保険を使わずに民間賃貸住宅として独自に行う家賃減免制度については、公明党の地元県議と連携し、国に働き掛けた結果、国土交通省の事業として認められ、同住宅の取り組みにつながりました。
また、障がい者の就労を目的として、知識や技術の習得と能力の訓練を行う「就労移行支援事業」が、在宅でも利用できることに。「働きたい」という障がい者の切実な思いを、粘り強く訴えてきました。
一方で、公明党の難病対策推進本部事務局長として、難病支援にも一貫して取り組んできました。
その結果、国の指定難病を56疾病から306疾病に広げ、沖縄型神経原性筋萎縮症の患者救済にも道筋をつけました。
中でも、直接患者のもとを訪れ、激励し続けてきた魚鱗癬や先天性ミオパチー患者からは、感謝の声が寄せられています。


家賃減免制度付き高齢者住宅を視察(2011年11月)
魚鱗癬と闘う青年(右から2人目)のもとを訪ね激励(2011年8月 北九州市)

家賃減免制度付き高齢者住宅を視察(2011年11月)

魚鱗癬と闘う青年(右から2人目)のもとを訪ね激励
(2011年8月 北九州市)